「国際信用のこれ以上失墜を食い止める為の具体策とは」
【東日本大震災 特別号２】『人間力だより』Vol.032
こんにちは、ライブウェア代表の古田です。
先週に引き続き、特別号として第２弾をお届けいたします。
今各国のメディアを拝見すると、真に日本を思ってくれる所、あるいは出来る だけ近寄るな等の意見を言う所など各国の事情、または付き合い方の度合いな ども影響してかとかく意見がまちまちであります。
しかし、今わが国が国際的に信頼を回復し日本に再び外国の人々が沢山集う為 には早急に以下の事を進める必要があります。
私としてはその道の人といわれる賢人、あるいは各種メディアからこの辺の提 案があってもと待ち望んで居りましたが、いまだに出てきませんので敢えてこ うした提案をする次第であります。
【１】 停電は絶対避けていただきたい
日本の産業は中小企業の積み重ねの構造で成り立っています。製造業には未だ に段取りに時間と工数がとられる所も少なくなく小規模になれば成るほど多い のです。
したがって、計画停電といつつ頭で考えた無計画停電を行う方の大企業の東京 電力はこの辺を良く理解して対応して頂きたいと思います。
もし東京電力がこの様な停電の継続をもし考えているならば、この機能を一度 国家レベルで対応できる様に取り上げてでもすべきであると思います。
いずれ東京電力には今後膨大な補償が待ち受けており、最終的には国家の税金 を投入せざるを得なくなるわけであり、今から国家レベルで機能を動かすこと は誰も反対できないはずであります。
今東日本だけで「自家発電」装置を持っている民間が沢山あると言われており、 一説によると合計すれば総量で東北電力一社に匹敵するともいわれております。
電力不足と言ってもピーク時対応のことであり、この辺をきめ細かく自家発電 の応援で夏場も乗り切れるはずであり、もし法的処置が必要であるならば、 「土日は国会が休み」などと言っておらず、すぐに対応すべきではないでしょ うか。
そして、停電はありませんと世界にアピールしていただきたいとおもいます。
【２】 災害だからと言い訳にした国債発行と増税は絶対避けてもらいたい
世界ダントツの借金国に運悪く大災害が起きてしまった。しかし、復旧活動は 即行わなければならず、お金が必要となります。
これが個人であったら、そんな借金の多い人にさらにお金を貸すところがある でしょうか。結局なんとか自分でやりくりして凌ぐしかないはずです。
国家も同じ事で、この上国債の発行、増税等を行ったならば国際的信用は落ち てしまいます。
この際国内でなんとかして切り抜ける政策により、海外の信頼を得る方法を考 えなければならないわけでそれが出来るのは唯一、政治主導だと思います。
＜対策１＞
勿論子供手当てや民主党が掲げたマニフェストの撤廃、それと年金の１〜２年 間のカットによる財源の確保を行うようにします。私自身も今年金を受ける身 でありますがやむ得ないかと思っています。
年金の場合、国民年金は０％カット、厚生年金は２０%共済年金は３０%等カッ トすると言った対応も必要と思います。
共済年金は個人と国の税金の積み立てであり、厚生年金は個人と企業の積み立 てであるため、この際差を付けるのは当然と思います。
先日、日経新聞で調査した「年金減額をどう思うか」のアンケート結果は下記 のとおりです。
********************************************
・ 認められない ２９．０%
・ 好ましくない １６．９%
・ やむを得ない ２９．２%
・ 柔軟に認められるべき ２４．２%
********************************************
※出典：日経新聞 連載企画「三度目の奇跡」連動アンケート（第４回）
即ち、５０%以上の人々が「減額もやむなし」と答えておられるわけで、日本 再生のためにもこの案に賛成して頂けるのではないかと思われます。
＜対策２＞
公務員及び関連団体の職員の給与を総枠で２０%カットすることです。
公務員の場合、民間と違ってまだ人事制度が近代化しておりません。 基本的には年功序列の賃金になっているため、賃金の高い人から多くカットし、 賃金の低い２０代、３０代の人などは殆どカット率を０に近い様に構成する。
勿論一番高い国会議員の給与は５０%以上カットするのは当然ではないでしょ うか？
以上、＜対策１＞、＜対策２＞ともこの大震災以前から抜本的改定が課題にな っているわけで、上記の実態を経験することによって新しいシステムの移行も スムーズにゆくはずなのです。
いずれにせよ以上のことは多分法律が必要になると思います。早急に時限立法 なりを策定し、早急に実施に移すことを願ってやみません。
これらが実施されてこそ「真の政治指導」といえるのではないのでしょうか。
ライブウェア株式会社
代表取締役
古田貞幸
先週に引き続き、特別号として第２弾をお届けいたします。
今各国のメディアを拝見すると、真に日本を思ってくれる所、あるいは出来る だけ近寄るな等の意見を言う所など各国の事情、または付き合い方の度合いな ども影響してかとかく意見がまちまちであります。
しかし、今わが国が国際的に信頼を回復し日本に再び外国の人々が沢山集う為 には早急に以下の事を進める必要があります。
私としてはその道の人といわれる賢人、あるいは各種メディアからこの辺の提 案があってもと待ち望んで居りましたが、いまだに出てきませんので敢えてこ うした提案をする次第であります。
【１】 停電は絶対避けていただきたい
日本の産業は中小企業の積み重ねの構造で成り立っています。製造業には未だ に段取りに時間と工数がとられる所も少なくなく小規模になれば成るほど多い のです。
したがって、計画停電といつつ頭で考えた無計画停電を行う方の大企業の東京 電力はこの辺を良く理解して対応して頂きたいと思います。
もし東京電力がこの様な停電の継続をもし考えているならば、この機能を一度 国家レベルで対応できる様に取り上げてでもすべきであると思います。
いずれ東京電力には今後膨大な補償が待ち受けており、最終的には国家の税金 を投入せざるを得なくなるわけであり、今から国家レベルで機能を動かすこと は誰も反対できないはずであります。
今東日本だけで「自家発電」装置を持っている民間が沢山あると言われており、 一説によると合計すれば総量で東北電力一社に匹敵するともいわれております。
電力不足と言ってもピーク時対応のことであり、この辺をきめ細かく自家発電 の応援で夏場も乗り切れるはずであり、もし法的処置が必要であるならば、 「土日は国会が休み」などと言っておらず、すぐに対応すべきではないでしょ うか。
そして、停電はありませんと世界にアピールしていただきたいとおもいます。
【２】 災害だからと言い訳にした国債発行と増税は絶対避けてもらいたい
世界ダントツの借金国に運悪く大災害が起きてしまった。しかし、復旧活動は 即行わなければならず、お金が必要となります。
これが個人であったら、そんな借金の多い人にさらにお金を貸すところがある でしょうか。結局なんとか自分でやりくりして凌ぐしかないはずです。
国家も同じ事で、この上国債の発行、増税等を行ったならば国際的信用は落ち てしまいます。
この際国内でなんとかして切り抜ける政策により、海外の信頼を得る方法を考 えなければならないわけでそれが出来るのは唯一、政治主導だと思います。
＜対策１＞
勿論子供手当てや民主党が掲げたマニフェストの撤廃、それと年金の１〜２年 間のカットによる財源の確保を行うようにします。私自身も今年金を受ける身 でありますがやむ得ないかと思っています。
年金の場合、国民年金は０％カット、厚生年金は２０%共済年金は３０%等カッ トすると言った対応も必要と思います。
共済年金は個人と国の税金の積み立てであり、厚生年金は個人と企業の積み立 てであるため、この際差を付けるのは当然と思います。
先日、日経新聞で調査した「年金減額をどう思うか」のアンケート結果は下記 のとおりです。
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・ 認められない ２９．０%
・ 好ましくない １６．９%
・ やむを得ない ２９．２%
・ 柔軟に認められるべき ２４．２%
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※出典：日経新聞 連載企画「三度目の奇跡」連動アンケート（第４回）
即ち、５０%以上の人々が「減額もやむなし」と答えておられるわけで、日本 再生のためにもこの案に賛成して頂けるのではないかと思われます。
＜対策２＞
公務員及び関連団体の職員の給与を総枠で２０%カットすることです。
公務員の場合、民間と違ってまだ人事制度が近代化しておりません。 基本的には年功序列の賃金になっているため、賃金の高い人から多くカットし、 賃金の低い２０代、３０代の人などは殆どカット率を０に近い様に構成する。
勿論一番高い国会議員の給与は５０%以上カットするのは当然ではないでしょ うか？
以上、＜対策１＞、＜対策２＞ともこの大震災以前から抜本的改定が課題にな っているわけで、上記の実態を経験することによって新しいシステムの移行も スムーズにゆくはずなのです。
いずれにせよ以上のことは多分法律が必要になると思います。早急に時限立法 なりを策定し、早急に実施に移すことを願ってやみません。
これらが実施されてこそ「真の政治指導」といえるのではないのでしょうか。
ライブウェア株式会社
代表取締役
古田貞幸
