人間力だより Vol.20
２１世紀転換期 ―今の不況は企業作りのチャンス―〜日本の文化を活かした基礎固めをしっかりと〜
こんにちは、ライブウェア代表の古田です。
『明けましておめでとうございます。』
例年はこう申し上げておりますが、２００９年は各国家にとっても、各企業に とっても、単に今までの継続的な考えでは立ち行かない大きな転換期となるこ とは誰もが自覚しており、明けまして「気持ちを転換しましょう」との言葉に 変えなければならなく思います。
今までは国家も企業も、基本的には２０世紀の覇権国家の米国を手本として、 その動向に従っていれば何とかなり、わが国はＧＤＰでは米国に次ぐ世界第２ 位の地位を維持出来てきたわけであります。
しかし、今では覇権国家の米国が危うく、国民の約１２％、３５００万人が飢 えに苦しんでいるありさまです。
米国がこの様になることは、何年も前から一部の人々は気づいており、色々提 言していたことは事実ですが、いつの間にか世論は「長期よりも今が大切」と 言う風潮になり、経済システムをはじめとした「米国流システムを取り入れる ことが先端を走ることである」との考えになってしまいました。
そのため、
・最終的に誰かに、ツケを押しつける様なデリバティブな商品販売システム
・『日本の文化』との齟齬がある不定期雇用制度の導入や、職務給に重い
ウェートを置いた人事制度
・個人の短期業績と称した項目をむりやり設定した評価制度 他
以上のような仕組みを取り入れてしまい、実際の運用段階で苦戦している企業 も少なくないのが事実です。
※ここで言う『日本の文化』とは、「仁愛」「協力」及び「人間力に裏付けられた行動」が含まれたものと解釈して頂きたいと思います。
昨年、原油価格が突然、１バーレル１２０ドル以上をつけて世界のガソリン価 格が暴騰し、車社会に水を差したと思ったら、今や４０ドル台まで落ち込んで しまいました。
しかしながら、（金融ローン問題があるにせよ）自動車の販売は回復せず落ち 込むばかりで、今後しばらくは以前のような回復は見込めないだろうとの見方 が一般的です。
これらの現象などは、そもそも環境問題の視点から考えれば当然の事であり、 ガソリンを飲み込む車から、もっともっと早く電気化、水素化と言ったクリー ン化革新に取り組まなければならなかったわけであると思います。
面白いことに過去の歴史から考えますと、約１００年毎にエネルギーの大きな 転換が行われています。
木材等植物をエネルギー源にしていた時代から、石炭への転換で英国が覇権国 家になり、１００年続きました。
それから石油への転換で、米国が覇権国家を１００年確立し、今に至っており ます。
特に米国はその間の二つの世界大戦に参加はしましたが、本土が無傷の状態で 保たれたため、以後世界から羨まれる程の大繁栄を欲しいままにしながら、京 都議定書にも反対し、環境面からエネルギー転換を考えることに遅れてしまっ たわけです。
次の２１世紀のエネルギーの主力は果たして何か、原子力は危険負担が大きす ぎ、さりとて今の技術では人工太陽とも言われる核融合まで一気に行くとも考 えられず、かといってソーラ､風力、その他の自然エネルギーの取り込みだけ では物足りない気がします。
いずれにせよ、エネルギーの転換期には世界の国力の図式、産業の構造まで大 きく変わることは事実であり、各国家、各企業レベルまで大きなチャンスと捕 らえた行動がとれるかどうかが課題となるでしょう。
このような転換期に必要不可欠な事項とは、どのような方向に進むかの戦略は もちろん大切でありますが、その方向に従った行動が取れるかどうかが、むし ろ大切であり、そのためには実施できる『基礎的要素』が確立していることが 前提となります。
その『基礎的要素』とは､「国家の場合」は国民の教育や文化のレベルの高さ であり、「企業の場合」はそれに付け加えて、社員個々人の人間力の高さと組 織活性化力であります。
この『基礎的要素』が出来ていれば、今まで日本の企業が築いて来た各種の生 産性に加えて、今後は更に「人的生産性」及び新しい取り組みとして「付加価 値生産性」を高めることができさえすれば、２１世紀に覇権を確立できる産業 のリーダーになることも可能であると思います。
ライブウェア株式会社
代表取締役
古田貞幸
『明けましておめでとうございます。』
例年はこう申し上げておりますが、２００９年は各国家にとっても、各企業に とっても、単に今までの継続的な考えでは立ち行かない大きな転換期となるこ とは誰もが自覚しており、明けまして「気持ちを転換しましょう」との言葉に 変えなければならなく思います。
今までは国家も企業も、基本的には２０世紀の覇権国家の米国を手本として、 その動向に従っていれば何とかなり、わが国はＧＤＰでは米国に次ぐ世界第２ 位の地位を維持出来てきたわけであります。
しかし、今では覇権国家の米国が危うく、国民の約１２％、３５００万人が飢 えに苦しんでいるありさまです。
米国がこの様になることは、何年も前から一部の人々は気づいており、色々提 言していたことは事実ですが、いつの間にか世論は「長期よりも今が大切」と 言う風潮になり、経済システムをはじめとした「米国流システムを取り入れる ことが先端を走ることである」との考えになってしまいました。
そのため、
・最終的に誰かに、ツケを押しつける様なデリバティブな商品販売システム
・『日本の文化』との齟齬がある不定期雇用制度の導入や、職務給に重い
ウェートを置いた人事制度
・個人の短期業績と称した項目をむりやり設定した評価制度 他
以上のような仕組みを取り入れてしまい、実際の運用段階で苦戦している企業 も少なくないのが事実です。
※ここで言う『日本の文化』とは、「仁愛」「協力」及び「人間力に裏付けられた行動」が含まれたものと解釈して頂きたいと思います。
昨年、原油価格が突然、１バーレル１２０ドル以上をつけて世界のガソリン価 格が暴騰し、車社会に水を差したと思ったら、今や４０ドル台まで落ち込んで しまいました。
しかしながら、（金融ローン問題があるにせよ）自動車の販売は回復せず落ち 込むばかりで、今後しばらくは以前のような回復は見込めないだろうとの見方 が一般的です。
これらの現象などは、そもそも環境問題の視点から考えれば当然の事であり、 ガソリンを飲み込む車から、もっともっと早く電気化、水素化と言ったクリー ン化革新に取り組まなければならなかったわけであると思います。
面白いことに過去の歴史から考えますと、約１００年毎にエネルギーの大きな 転換が行われています。
木材等植物をエネルギー源にしていた時代から、石炭への転換で英国が覇権国 家になり、１００年続きました。
それから石油への転換で、米国が覇権国家を１００年確立し、今に至っており ます。
特に米国はその間の二つの世界大戦に参加はしましたが、本土が無傷の状態で 保たれたため、以後世界から羨まれる程の大繁栄を欲しいままにしながら、京 都議定書にも反対し、環境面からエネルギー転換を考えることに遅れてしまっ たわけです。
次の２１世紀のエネルギーの主力は果たして何か、原子力は危険負担が大きす ぎ、さりとて今の技術では人工太陽とも言われる核融合まで一気に行くとも考 えられず、かといってソーラ､風力、その他の自然エネルギーの取り込みだけ では物足りない気がします。
いずれにせよ、エネルギーの転換期には世界の国力の図式、産業の構造まで大 きく変わることは事実であり、各国家、各企業レベルまで大きなチャンスと捕 らえた行動がとれるかどうかが課題となるでしょう。
このような転換期に必要不可欠な事項とは、どのような方向に進むかの戦略は もちろん大切でありますが、その方向に従った行動が取れるかどうかが、むし ろ大切であり、そのためには実施できる『基礎的要素』が確立していることが 前提となります。
その『基礎的要素』とは､「国家の場合」は国民の教育や文化のレベルの高さ であり、「企業の場合」はそれに付け加えて、社員個々人の人間力の高さと組 織活性化力であります。
この『基礎的要素』が出来ていれば、今まで日本の企業が築いて来た各種の生 産性に加えて、今後は更に「人的生産性」及び新しい取り組みとして「付加価 値生産性」を高めることができさえすれば、２１世紀に覇権を確立できる産業 のリーダーになることも可能であると思います。
ライブウェア株式会社
代表取締役
古田貞幸
